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郵政民営化って必要なの????

和魂洋才 2005-04-25 22:03:08 No.151216
小生にはどうしても郵政民営化の必要性がわからない。

山村から郵便局が消えていいのか?

小泉・竹中路線の媚米路線によるものではないのか?

郵便局の保有する膨大な国債が市場に放出されたら、国債暴落・金利上昇。

恐ろしいことだ、
和魂洋才 2005-10-18 16:53:38 No.243316
真の財投改革を行えば、財務省からの独立という郵便局の本当の課題と方向性も見えてきます。郵便局は、かつて大蔵省銀行に預けさえすれば国債を大きく上回る利回りを保証されました。いまは、財務省銀行は、高利回りどころか、不良債権の損失を抱えています。いずれ郵便局は財務省から独立して、自分で利回りを稼がなくてはいけなくなります。実は、郵便局がおかれた問題は、農林中金、信金中金等の系統金融機関の経営課題と共通します。農林中金などはこの問題に見事に応え、徹底的な証券中心の分散投資とリスク管理によって、国内金融機関最高の格付けを維持しています。貸付中心の一般銀行とは好対照です。それなのに小泉・竹中民営化によって、一般銀行と同じような郵貯銀行を作ろうとしています。それではコストとリスクが上昇します。本末転倒です。一般銀行と競合せず、業務制限がある形でビジネスモデルを変更するほうが合理的であり、民間を圧迫しません。

和魂洋才 2005-10-18 16:54:58 No.243318
財政再建につながるこうした真の改革は、ポスト小泉政権の課題のはずですが、はなはだ心もとないのが現実です。最大野党の党首は、国会の党首討論で郵政民営化について一言も触れなかったそうです。与党内の議論も対案が出てきません。これでは、せっかく小泉首相が挑戦してできなかった財投改革による財政再建の灯は消えてしまうでしょう。
名探偵は現れないものでしょうか。

Posted by zackyamazaki at 15:24 │Comments(5) │TrackBack(12)
和魂洋才 2005-10-18 18:05:13 No.243347
小泉郵政改革の真偽に興味をお持ちの方は
 正論11月号62P〜
 西尾幹二「ハイジャックされた漂流国家・日本」を一読あれ 
 時間のない方 立ち読みの方は 62・63Pだけでも目を通されたし
以下引用
・理性の喪失
「私は昨年一月から郵政民営事業に関する特命委員会の委員長をやらせていただいて、二十回以上も会合を重ねてきました。自民党議員の中で、一番勉強したと思いますよ」
そう自負を持って語るのは、元国家公安委員長の村井仁氏。衆議院で礼の反対票を投じて、自民党の公認を得られず抗議の意味を込めて今度の選挙に出馬しなかった。
和魂洋才 2005-10-18 18:25:22 No.243357
「いよいよ議論を始めようとした途端、いきなり変な紙が出てきたんですよ。『この基本方針で行け』と小泉さんが言い出した。なんだか知っちゃかめっちゃかな案でね。竹中だって当惑していた。私ももっと議論させてくれと言ったんだけど、『村井も民営化に反対なんだろう』といわれて終わり、そのまま閣議決定をぱーんと強行しちゃって、郵政民営化の基本方針ができあがった。昨年九月十日のことです『(日経ビジネス』二千五年九月五日号)
和魂洋才 2005-10-18 20:07:27 No.243415
その後奇異済み首相は、この基本方針通りに法律を作れと叫び続けた。霞ヶ関の官僚達もバカじゃ無いからおかしい内容だと気がついても、正面切って誰も何も言わない。首相の命令だから仕方なく従ってボロボロの法律案ができあがった。
結果について一言の文句を言うことも許されなかった。
法制的な調整すら抑えられた。内閣法制局に対しても総理から「この法律案が憲法違反でない限り全部認めろ」という指示が下っていた。その後裏で各省の調整が行われたが、明らかな間違い以外は、内容の変更は一切許されなかったそうだ。
和魂洋才 2005-10-20 18:03:57 No.244254
六センチもある分厚い法律案が関係議員に示されたのが四月二十六日。直ぐに了承しろと迫られ、逐条審議もせずに、二十七ににあたふたと国会提出。審議に入ったらたちまち問題点が続出した。
しかし総理は「この通りだ。一切変えないと」叫び続けた。自民党執行部も苦労して何とか修正しようとしたが。やったのはただの弥縫策で、事実上の修正は殆ど無かったに等しいという。
NOR 2005-10-20 21:27:11 No.244347
まだ、やってたんだ。エライね。
じゃあ、お聞きしたいんですが、民主党案なら
満足なんですか?

和魂洋才 2005-10-20 21:33:25 No.244350
郵政民営化に成功した国は世界中で一つもありません。
米国でも郵便局は国営です。
小泉も岡田も評価しません。
NOR 2005-10-20 21:43:07 No.244360
了解しました。
では、郵政民営化案に関しては、
廃案を訴えた、共産党や社民党の方が優れていた、
としましょう。

しかし・・・郵政民営化だけが政治ではないので、
やっぱり共産党や社民党には投票できないです。

それとも、
共産党か社民党に投票すべきだと思いますか?
和魂洋才 2005-10-20 22:13:36 No.244377
>あなたの思考回路も小泉みたいですね
自民党にも平沼赳夫先生のように優れた国士もいらっしゃいますし、民主党にも西村真悟先生のように優れた国士がいる。
小生が今まで主張してきたことは西尾幹二先生と共鳴するし國民新党とも共感します。
社民・共産主義者の主張でしょうか???
和魂洋才 2005-10-20 22:16:53 No.244379
報道特番 西尾幹二が郵政改革を斬る!!

チャンネル桜開設準備室 2005-09-04 00:22:32  No.219833

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報道特番 西尾幹二が郵政改革を斬る!!がアップされました。

郵政改革が最大の焦点とされている今回の衆議院選挙。
本格的な選挙戦がスタートした今、郵政民営化についてかねてから批判してきた西尾幹二氏(評論家/電気通信大学名誉教授)を迎え、金融行政における怠慢の実態など、改革の裏に隠された郵政民営化の“正体”について、率直な見解を伺います。

聞き手:水島総

必見です!!
NOR 2005-10-20 23:58:27 No.244441
では、共産党にも社民党にも日本を任せられない。
という事でよろしいですね。
私も同感ですよ。

郵政民営化法案が悪ならば、
西村真悟議員は、郵政民営化絶対反対と主張するべきだったのではないですか?
西村議員は民主党の民営化案に賛成票を投じたではないですか?


平沼赳夫議員は、もっと、いい法案ができたら、
などと言っていたではないですか。
郵政民営化が悪ならば、なんで継続審議なのですか?
廃案だと言うべきでしょう。

平沼赳夫議員は、反対票を投じた後、
こういった。
「前回と同じ内容では、反対するしかない」

セリフ違うだろ。
「私は、断固として郵政民営化に反対だ」
それが、平沼赳夫議員の言うべきことなんじゃないのか。

亀井静香議員は「郵政民営化に絶対反対」だと言っていた。ただし、へらへら笑いながらな。

命をかけても改革を実行すると言った小泉総理とは
あまりに対照的だ。

それじゃあ、負けるに決まっているだろ。
継続審議などといわず、
「断固として反対だ。政治信念として反対だ」
そういう議員が多ければ、
小泉総理に打ち勝つ事ができたんじゃないかな。



ちなみに、社民党や共産党が郵政民営化絶対反対と、
言った事は「誉め殺しの効果を生んだ」
多くの人が、
「ああ、これは、賛成しなきゃあいけないな」
という浮動票に対して逆の効果を生んだ。

この上、継続審議というような主張では、
国民が郵政民営化に危機感を抱くはずがない。

結局、「継続審議」などという言い方をしたのが
敗因なんじゃないのかね。

「断固として反対だ。郵政民営化は何が何でも反対だ」そう言っていれば、勝つことができたろう。

国士であるならば、「継続審議」などとは言わなかったはずだ。

和魂洋才 2005-10-21 08:49:01 No.244573

郵政法案と人権擁護法案は表裏一体 平沼議員の手紙 更新【8/24(水)17:30】
 以下は知人が平沼赳夫議員からいただいたメールの返事である。心ある議員とはこういう議員を言うのではないか?非常に重要な指摘もあるので、一部を抜粋してここで公開することにした。
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(前略) 先日、院議をもって在職25年の表彰をいただきましたが、私はこう見えて、選挙では結構苦労いたしました。二回落選し三度目の挑戦でようやく旧岡
山1区から当選させていただきました。私は今から約30年前、衆院選初挑戦の落選から今日まで一貫して「自主憲法制定(憲法改正)」を政治信条・選挙公約に掲げ
て参りました。 
 当時は「平沼は右翼だ」「平沼が当選すれば日本は戦争への道をたどる」などと散々批判されました。支援者の方からは、落選中も当選後も「憲法改正や教育では票にならないから言わないほうが良い」と忠告されましたが、私が政治家を志した信念の原点をはずすことは出来ませんでした。その後も消費税導入のときも間接税が我が国の将来設計には必要との観点から
「導入やむなし」と公約に述べさせていただきました。小選挙区制導入論議の際には「政治改革イコール選挙区改革(小選挙区制導入)ではなく、政治腐敗防止の徹底であるはずだ」との信念を曲げなかったため守旧派というレッテルを頂戴いたしました。 
 いずれのときも選挙で得票が減りました。しかし私は政治家として、自分自身に対しても国民有権者に対しても嘘はつけません。選挙とは自分の政策・信念を有権者に問うべきものであるはずです。批判を受けそうな政策に触れず、時の権力者や世論の流れに迎合し、言葉だけの派手なパフォーマンスで票になりそうなことだけを言っていればよいのでしょうけれども信念を曲げ、嘘や方便を並べて当選を第一とすることは私には出来ません。

 
和魂洋才 2005-10-21 09:10:48 No.244580
こんな頑固な候補者ですから、地元の後援会や支援者の皆様には大変ご苦労をおかけいたしております。今日まで私をお育ていただき、お支えいただいている皆様に心からの感謝を申し上げます。 郵政改革の推進自体には賛同しています。公務員制度の抜本改革、天下りの禁止の徹底なども含めて改革は推進しなければなりません。
 ただ今回の政府提出「法案」は公社化2年目の折り返し点で、党内議論・国民議論も成熟しておらず余りにも拙速であること、法案の内容も地方の切捨てに繋がりかねず、また「分社化・株式会社化」によって貴重な国民金融資産の外資流出の恐れがあり、より慎重審議を積み重ねるべきであるという考えから、現時点では到底容認できるものではなく、採決の際に反対票を投じました。 
竹中平蔵氏が中心になって作成された郵政民営法案の内容が、米国から日本政府に提示される「年次改革要求書」に準拠し、分社化・株式会社化によって外国資本(ヘッジファンド)に金融資産が取得・買収しやすいものとなっていることが最大の懸念です。
 日本の将来のためにこそ使われるべき資産や利益が外資に吸い上げられる危険性に対して、きちんとした防衛策が必要です。改革は進めなければなりませんが、内容に関係なく取り敢えず通せばよいというのでは余りにも無責任です。国の方針や法律はゲームのように簡単にリセット出来るものではありません。だからこそ危惧される点をひとつひとつ吟味し成案を得るべきだと主張しているのです。
改革とは「看板」だけではなく、真に国民の利益になる内容こそが重要です。

NORさん平沼先生の郵政民営化法案反対の理由おわかりいただけましたか?さらに  

 
和魂洋才 2005-10-21 11:53:42 No.244630
公明党が強く求めている「人権擁護法案」は、郵政法案と同様の党内議論を無視した強権的な手法で国会提出・採決が強行されようとしていました。
この法案は、「人権侵害」の定義が曖昧であり、拡大解釈が可能で歯止めがありません。また人権委員に裁判所の令状なしで立ち入り捜索や押収などの強力な調査権を与え、委員に「国籍条項」を設けることも拒否し、強力なメディア規制法を備えており「人権特高警察設置法」「言論統制法」とも言うべき、国民生活や言論・表現の自由に根底から影響を与えかねない危険性と問題を持っている法案です。そしてこの法案は安易な外国人参政権付与へと繋がる可性があります。
 この法案が成立すると、北朝鮮による日本人拉致について北朝鮮や朝鮮総連の活動を批難することが「人権侵害だ」として訴えられ、自由な言論や日本人救出のための行動に制約が出ることすら想定されます。この法案内容について国民に提示することもせず、法務部会における議論の一方的な打ち切りをはじめ、修正案の拒否、強引に執行部一任を取り付け国会提出をはかろうとしたことなど、この法案の内容や自民党内の強引な動きについて、全てのメディアが全くといっていいほど報道しないという異常な状況がありました。
 これは危機的状況です。普通に生活している人々の人権が守られる、安心できる社会の実現こそが真の人権擁護であると考え、余りにも問題が多い自民党「人権擁護法案」・民主党「人権侵害救済法案」にはこれからも断固反対して参ります。  
 郵政法案と人権擁護法案は表裏一体、公明党は郵政法案成立に協力し、自民党は人権擁護法案成立に協力する、このふたつの法案は「セット」と申しても良いものです。性急で強引な進め方も双子のように似ています。
ひとつはアメリカの注文、ひとつは公明党の注文、いずれも原案通りに進めることが注文先の希望と利益になることですから、修正・変更には応じず、内容の吟味や議論の打ち切りを行い、何が何でも可決を目指そうとする姿勢に納得が出来ます。

 
和魂洋才 2005-10-21 12:42:23 No.244642
しかし郵政法案に関して自民党内で衆議院において大量51名の法案内容の慎重審議を求めるが議員が出て、僅か5票差での通過という事態になり、参院での審議を前に人権擁護法案の国会提出は更なる波乱要因となることから、今国会提出は見送られました。  
 「改革」「人権」いずれも大切なことでありますが、看板や字面よりも重要なのは「法案の内容」です。郵政法案も、人権擁護法案も、内容についての危険性や問題点について吟味し、国民の不利益にならないものにしようとするための議論そのものを否定・封殺する現在の状況に、恐怖に近い危機感を抱いています。議論を否定しては民主主義とは言えません。  
 私は参議院で、郵政法案が可決否決にかかわらず、衆議院の解散が行われるものと覚悟いたしておりました。それは小泉総理と党執行部・公明党が、郵政民営化法案の修正なしの再提出・可決と、人権擁護法案の提出・可決を期している以上、慎重審議派の排除は急務であるからです。現に今や改革推進に反対している
訳でもない「慎重審議論」は、「反対派」「抵抗勢力」とのレッテルを張られ、非公認とされ、対立候補を送り込まれ、マスコミからも批判的な扱いをされ、大変厳しい戦いをしています。 
 私は自由民主党が、他国や他党の利益や要求を優先するのではなく、日本国の国益そして日本国民のための政策実現に向けて、党内で侃々諤々の議論を積み重ねてゆくまっとうな姿に一刻も早く目覚め、立ち戻っていただきたいと心から願っています。自民党が真に国民が安心できる保守政策を訴えて選挙に臨むことこそが、他党との選挙協力に依存しなければ選挙に勝てないという呪縛から解き放たれ、国民有権者の信頼を回復する唯一のまっとうで正しい道であると信じます。  

 
和魂洋才 2005-10-21 12:53:05 No.244643
もとより日本が抱えている重要課題は郵政民営化だけではありません。何よりも国益を守り、日本国の伝統や文化、日本国民の生命、財産、主権、教育を日本自身の手で守ること、国民の安全・安心を保証することこそが日本国政府、そして政治に携わるものの責務であるはずです。 
 国民の安心・安全の確保を最優先にする国家運営とそのための政策課題の優先付けを徹底することにより、真に日本にとって大切な課題に全力で取り組んで参る必要があると考えます。また北朝鮮拉致被害者の救出のためにも、一刻も早く経済制裁の発動を行い、国家として日本と日本人に対するテロや不当な行為は断固許さないという意思を明確にし、決然とした行動を起こすべきです。 
 ひたすら郵政民営化に狂奔し、その影で国民の目から隠すようにて人権擁護法成立を画策している小泉政権下において後回しにされてしまっている国家的な命題、ようやく端緒についた自民党の党是でもある憲法改正、教育基本法改正、年金をはじめとする社会福祉政策、安全保障問題、地方の活性化、北朝鮮拉致問題や繰り返される領海侵犯や不当に踏みにじられている日本の主権や日本人の生命に係わる外交課題の解決、安心して生活できる治安の回復、日本経済の中核である中小企業対策を中心とした地に足がついた景気回復などに早急に取り組み、国民全てが心を一つにして、まっとうな日本を創るために全力を傾注することが重要です。

和魂洋才 2005-10-21 13:16:19 No.244652
(中略)  奇をてらわない堂々と落ち着きを持った、まっとうな視線を持ち、すさんだ心を整地して情感豊かな日本を取り戻さねばなりません。まっとうな真正自民党の再建と、祖国日本と愛する郷土の確かな未来のために、私はどんな立場になろうとも、あきらめることなく全力で取り組んで参りたいと存じます。

長文失礼いたしました。


 
和魂洋才 2005-10-21 13:18:47 No.244655
(中略)  奇をてらわない堂々と落ち着きを持った、まっとうな視線を持ち、すさんだ心を整地して情感豊かな日本を取り戻さねばなりません。まっとうな真正自民党の再建と、祖国日本と愛する郷土の確かな未来のために、私はどんな立場になろうとも、あきらめることなく全力で取り組んで参りたいと存じます。

長文失礼いたしました。

MORさん、小生の思いは平沼先生と共通しております。

 
和魂洋才 2005-10-22 07:51:50 No.244993
真悟の時事通信

十月十一日、平沼赳夫先生,あっぱれなり!

 本日、十月十一日、衆議院本会議で、郵政民営化法案が採決された。
 この上程に至る経緯は,先刻ご承知のとおりである。
 即ち、先の八月の衆議院本会議で同法案は五票差で可決、しかし、参議院本会議で否決。
 よって、衆議院解散で残暑の中の訳の分らん大騒動となった総選挙の末に、
「自民・公明こと創価学会圧勝」の末の小泉チルドレン八十数名の新議員を加えたうえでの本日,衆議院で二百票差を以っての同法案可決というわけである。
 その五票差から二百票差に変容した圧倒的な賛成票の洪水の中に、
先の八月の国会において反対した議員も多くいた。

 その中で、平沼赳夫先生は、本日も反対票を投じたのだ。
 まさに、平沼赳夫先生、あっぱれなり!
 と,申し上げる。
 
 何故なら、本日、真の保守の機軸が明らかになったからである。

 さて、同志諸兄姉、小泉さんとマスコミに引きずり回された,
「民営化,民営化,また,民営化・・・ええじゃないか・・・」
の騒動は、もう終わるのだ。
 ということは、本日の衆議院通過をもって、
「郵政民営化,賛成か,反対か」の小泉流総選挙の耐用年数は,既に尽きたということではないか。自民党公認の古議員と新議員は,それ以外の主張をして当選したのではないからである。

和魂洋才 2005-10-22 07:54:33 No.244994
 即ち、この選挙によって生み出された現国会の大勢をもって、
以前からあり,現在から未来にかけて増大しつつある東アジアの脅威に対して,何が為せるのか。
 何もできない。これが答えである。
結局,総理以下,アメリカさんからせっつかれて、郵政民営化にしがみ付いていただけではないか。
これを,「モラトリアム政治」という。
 そうだ,小泉内閣とは、一種の,モラトリアムなのだ。
我が国家の,真の危機から国民の目を逸らせる為のモラトリアム現象が,
小泉内閣の「民営化」というマネーゲームに歓迎される現象なのだ。

 そこで,このモラトリアムの呪縛から脱して,目を見開いて,現にある我が国に覆い被さる危機と脅威を見つめようではないか。
 そうすれば、この脅威に対処し得る政治勢力は、
小泉流モラトリアムの中にはなく、そこから脱して本日反対票を投じた中にあることがわかる。

 よって,所信を貫いて郵政民営化反対を貫いた
 拉致議員連盟会長平沼赳夫先生,あっぱれなり、
 と西村は宣言できるのだ。
何故なら、ここに,我が国家再生の基点が現われたからである。

 郵政民営化法案が衆議院を通過した本日、私が、あえて、この書き込みをした真情をご賢察頂きたい。
我が国を取り巻く内外の危機は極めて深刻で、
これに対処するための体制は,従来の「党派単位の尋常な発想」では構築できない!
 これを構築する指導者は、真の剛毅なる保守の精神の保有者である。
それがあまねく国民に見えたのが本日である。
 
 モラトリアムが許されなくなる現在、
まさに、「真の改革者」が何処にいるか
 明らかになるであろう。
 
 人は空ばかり見ているが,星は地上にあるのだ!
 即ち,本日,郵政民営化法案に反対した同志の中に地上の星がある!
和魂洋才 2005-10-22 18:29:51 No.245214
小泉首相が、郵政民営化にあれほどムキになる理由。

◆記事:<郵政法案>平沼赳夫前経産相に聞く (7月22日付毎日新聞) 「撃つ---郵政改革」シリーズ

 
 今まで自民党は何回か不祥事で危機にひんし、出て行った人もいたが、私は最後まで踏みとどまって党を立て直すのが一番いいと思ってやってきた。でも、最近の状況には愛想が尽きている。

 恫喝(どうかつ)で党議拘束をかけ、違反したからといって除名や除籍になるんなら、筋を通す政治家として名誉なことだ。

 解散になって無所属で戦うのも選択肢の一つだし、51人造反したわけですから、綿貫勉強会を続ける中で同憂の士が集まれば、新しい流れ(新党)になる。追加公認を期待してというさもしい根性じゃなくて、筋を通して、正々堂々と戦っていきたい。

 法案の内容もさることながら、50年培ってきた党内民主主義を破壊するようなことが繰り返されたら本当に恐ろしいことになる。私を行動に駆り立てた要素の半分以上はそういう思いです。今度の修正案はまず合同部会で審議して、その上で総務会にかけなきゃいけないのにいきなりでしょ。

 我々は何も党内抗争をしようというわけじゃない。私も郵政改革は必要だと思ってますよ。膨大な郵貯資金、簡保資金が、不必要な公共事業や特殊法人の事業に使われてきた。そういうのを正す理念で郵政公社化法ができて、4年間みっちりやってその時点で判断することになっているのに、折り返し地点で何でこんなに拙速にやるのか。

 米国から日本に毎年来ている年次改革要望書を見ると、最右翼に郵政の株式会社化が書いてある。

 345兆円の郵政資金は彼らにとって、のどから手が出るほど魅力的なものなんでしょう。

 何が小泉純一郎という政治家をここまで駆り立てているか、いろいろ想像すると、やはり米国との約束が一番じゃないかという気がしますよ。

 サミットの前に、特別委員会メンバーまで差し替え、恫喝の限りを尽くして通すなんて異常。選挙の結果、民主党と公明党が組んで政権取る可能性だってある。そういうところまで追い込んだ小泉さんの責任は本当に大きい。 (毎日新聞) - 7月21日19時25分更新



和魂洋才 2005-10-22 18:32:18 No.245216
◆コメント:やっぱり、アメリカだったか。
 
 小泉首相に直接会ったことも無いので、その人格について、単なる印象から徒に、中傷めいたことは書くべきではない。

 しかし、私はどうしても気になっていたのだが、彼が郵政民営化を論ずるときのエネルギーは、明らかにバランス感覚を欠き、常軌を逸している。

 結局何も論理的説明は無い。おかしいな、とおもっていたら、やっぱりアメリカだった。ひどい話だ。



◆その話は、後で書くが、まず、郵便に関して。

 
 郵政民営化案では、郵政事業を、窓口サービス、郵便、郵貯、簡保に分けるという。

 民営化すれば、よりよいサービスを期待できるというが、たとえば、郵便に関して、今のサービスがそんなに「悪い」と感じている国民がいるだろうか?



◆郵便は全国の国民が等しく同等のサービスを受けられなければならないというのは、国際法の命ずるところでもあるのだ。

 
 1875年、スイスのベルンで発足した万国郵便連合(UPU=Universal Postal Union)という国連の機関があり、日本も加盟国である。

 この組織が定めた万国郵便条約では、

 「加盟国の国民は、だれもがひとしく、ユニバーサルサービス(全国普遍的なサービス)で同じような郵便サービスを受けられなければならない」と規定している。

 先日、東北の田舎を車で走ったが、どんな過疎地にも郵便局は存在する。つくづく感心した。

 
和魂洋才 2005-10-22 18:34:31 No.245219
尤も、その所為で、郵便事業は赤字なのだが、しかし、これは、赤字であるからこそ官(国)がやるべきなのではないかと思うのである。

 首相官邸サイトの郵政民営化パンフレットを読むと、民営化されても郵便局の数は減りませんとかいているが、郵便局が民営化されたら、民間会社になるのだから、その経営方針に国が介入することは、余程不祥事でもない限り、行うべきではない。

 民間会社にいちいち介入するのなら、日本は社会主義国だということになる。

 したがって、民営化されたら、間違いなく、不採算店は閉鎖される。

 これは、国際郵便条約に違反するのである。

 そもそも、国際法をもちだすまでもなく、あの広大な土地にポツンポツンと民家があるような地域で、一カ所しかない郵便局がなくなったら、本当に困るだろう。



◆小泉首相は、他人に反対されたり、人の意見を聞くのが大嫌いだそうだが、ひとりだけ、例外がいる。ジョージ・ブッシュだ。

 
 週刊ポスト7月22日号「変人・小泉純一郎の腹の底」という記事を読んだ。

 週刊誌だから、面白おかしく書きたがるのは百も承知だが、新聞記事などとクロスチェック(突合)してゆくと、真実の輪郭が見える。

 国税の査察なども、週刊誌は念入りにチェックしているのだ。

 話がそれたが、この記事は「小泉首相を十年間にわたり、最も身近で取材してきたジャーナリスト」、須田慎一郎氏が書いたものである。

 私が一番気になったのは、次の箇所。



 「良くも悪くも、小泉首相は他人の話に聞く耳を持っていない。意見されたり、反論されたりするのは苦手、というより、大嫌いだ。」

 と言う箇所。冗談じゃない。そんな人間を国家の指導者にしてはいけなかったのだ。これは我々国民の責任だ。

 しかし、私が見る限り、というか、多くの人がご存じのように、彼はアメリカに圧力をかけられたら、一も二も無く唯々諾々と従う。
和魂洋才 2005-10-22 18:36:32 No.245220

 別の表現を用いるならば、彼はジョージ・ブッシュの忠実な家来であることに無上の喜びを感じるようだ(ブッシュはホワイトハウスで、小泉首相を、「小泉軍曹」と呼び、バカにしているそうだ。なんたる国辱。)


◆金融改革プロジェクトで、不良債権を減らすと騒ぎ出したのも、訪米直後から。

 
 2002年9月、小泉首相は911テロから1年目の追悼式に出席するために渡米した。

 そのとき、ブッシュは、小泉に、「日本の銀行の不良債権は、未だ随分あるようだな」(「なんとかしろよ」)と圧力をかけた。

 それからである。小泉首相が「景気が良くならないのは、銀行の不良債権があるため、銀行の新規貸し出しが行われず、必要な資金が企業に回らず、設備投資などが出来ないからだ」という、完全に間違った持論を展開し始め(どのように間違っているかは、ちょうど一年前の日記に書いたのでお読みいただきたい)たのは。

 そうはいっても、自分では金融政策など何も分からない小泉首相は、竹中金融相に丸投げした。

 竹中はプロジェクトチームを組織して、その意見を全面的に採用した。

 大銀行に金融庁が立て続けに検査に入り、これも不良債権、あれも不良債権、といって、立ち直りかけている企業への貸し出しまで無理矢理返済させて、多くの企業が潰れた。

 
和魂洋才 2005-10-22 18:38:48 No.245221
アメリカは小泉首相に何故このようなことを命じたかというと、これで、自己資本比率が足りない銀行には、公的資金を注入し、国有化し、財務体質を改善させて、もう一度、株式市場に上場したところを、自分の国(アメリカ)の所謂ハゲタカファンドに安く買わせ、株価が上がったところで売って、儲けさせることにあった。

 大もうけさせて貰ったアメリカのファンドは当然ブッシュさまさまとなり、選挙の時の資金源、かつ、集票マシーンとして使える。



◆郵貯・簡保を民営化する。340兆円を民間企業が管理するということは、アメリカのファンドに買われてしまうかも知れないと言うことだ。

 
 多少なりとも、日本経済に関心のあるサラリーマンなら、340兆円民営化、と聞いて、あの新生銀行の悪夢を思い浮かべるのではないか。

 今や新生銀行と呼ばれる旧長期信用銀行は経営破綻したときには、一時国有化されて、債権処理のために公的資金が8兆円も投じられた。

 その財源は我々の税金である。

 そして、それらの処理が終わった後に、日本政府は新生銀行を、リップルウッドという投資会社にわずか10億円で売却した。

 一度は上場廃止になった銀行が再び上場することが出来たのは、公的資金を8兆円も使って、財務体質が良くなったからだ。

和魂洋才 2005-10-22 18:40:39 No.245222
 再上場直後に、リップルウッドは新生銀行の株を買い、短期間で値を上げた株を売却して、2000億円の儲けを出し、まだ、大量の株を保有していて、その含み益が7500億円もある。1兆円も儲かったのだ。

 もう一度整理すると、

 小泉政権は、日本国民の血税を8兆円も新生銀行に投じた。

 その新生銀行をたった、10億円で、リップルウッドに売った。

 10億円で新生銀行を買ったリップルウッドは、1兆円、儲かった。

 郵貯簡保に預けてあるのは公的資金とか言う人がいるが、あれは全て国民が預けた「民」のカネである。それは、今は国が預かっているから、アメリカと言えども買えない。

 
和魂洋才 2005-10-22 18:42:17 No.245223
しかし、欲しくて仕方がない。小泉首相は、そのアメリカの求めに応じようとしているのである。

 郵貯・簡保が民間企業になれば、株を買い占められたらおしまいだ。

 アメリカのファンドは新生銀行の時のような、しかも桁違いの大もうけの機会を狙っている。

 だから、ブッシュは小泉首相に郵政民営化を要求する。 冒頭の記事における平沼氏の発言はそういうことだ。

◆小泉首相は、日本などどうでもよい。アメリカの意向の方が大事なのだ。
 
 8月8日の小泉首相の記者会見鬼気迫るものがあり、大衆は一遍で騙された。
 しかし、勘違いしてはいけない。彼にとって、日本の未来など、知ったことではない。

 小泉首相は「自民党をぶっ壊す」としきりに言うが、本当にぶっ壊したいのは、日本国そのものなのではないだろうか。

 小泉首相は、日本国民の公共の福祉よりも、米国政権に可愛がられることの方が大事な人なのである。

和魂洋才 2005-10-24 21:11:54 No.246231
【1】郵政「造反組」を粛清する武部幹事長らの悪相が意味するもの
======================================
 郵政法案「造反組」の処分を21日の党紀委員会で決めた自民党の武部幹事長、森山真弓党紀委員長、小野清子同副委員長。新党に走った綿貫民輔元衆院議長や亀井静香元政調会長ら9人は「除名」と発表したが、なにより有権者を驚かせたのが、発表した3人の悪相だ。だが実は、3人の表情、態度にこそ、今の自民党を解明するヒントがあった。絶対安泰という見方が大方の小泉自民党だが、近いうちに消滅する可能性がでてきた。
調教師 2005-10-29 01:12:44 No.248189
>郵政民営化って必要なの????

必要だよ。これ読めば。>和魂洋才さん


●金融研究報告 郵政、完全民営化急げ
深尾光洋

http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fukao_m/01.html
M78 2005-10-30 01:05:11 No.248626
>ttp://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fukao_m/01.html

前提からして民営化ありきの論文。国営であれば、税金免除は当たり前、儲けるためにやっているのではないのだ。それを犯罪のように言うのは、銀行屋の回し者か?
民営化するから、税金免除がなくなり、現状では赤字になるから、民営化して、業務を多角化しろ、儲ける事に集中しろ、というのは本末転倒。民営化しなければ、税金免除で良いのだから、業務を変えなくても良いという事だ。
儲かる事に集中すれば、それこそ、「郵便は万国郵便条約により、全国で一定水準のサービスが受けられるように義務づけられている。」に反するのではないか?小泉改革は、国債条約違反である。

アメリカには、連邦政府が行なう国営のUS postal serviceがあり、封書などについては、民間の参入を認めている。おそらく、ハガキでは、民間は太刀打ちできないからしていないのだろう。つまり、日本も国営あるいは、公社を残して、他の民間企業に信書に参入する規制緩和をすれば良いだけである。それで済まないのは、銀行屋が裏で、財務省と結託して、儲けようと企んでいるからである。
和魂洋才 2005-10-30 13:08:48 No.248820
>M78様

貴兄の主張は当然だ。
世界中で郵政民営化に成功した国は一つもない。
米国でも郵便局は国営だ!!
和魂洋才 2005-10-30 16:42:27 No.248897
  「郵政改革」論争で忘れられてきた重要問題

                 日本経済再生政策提言フォーラム

                  会長 丹羽春喜(経済学博士)


 「供給サイド」か?「需要サイド」か?


 郵政改革を断行すべしとする主張の最重要な論拠として、郵貯の350兆円にも達する預金額(簡保を除けば約200兆円)が、これまでは主として政府による「財投」(財政投融資計画)の財源として用いられる形で「不効率」に運用されてきたとされて、そのことが日本経済の不況・停滞の重大な原因であったかのごとく言い立てられてきている。そして、この350兆円の預金を「民営化された銀行に移せ!」と、叫ばれているわけである。
しかし、実は、このことに関しては、まず最初に吟味されなければならなかったはずのきわめて重要な問題点が、現在まで、まったく見過ごされてきてしまっている。すなわち、この350兆円の運用の「不効率」のゆえに日本経済が不況・停滞に陥っているとするのならば、それは「供給サイド」から見てのことなのか、それとも、「需要サイド」から見た場合のことなのか、という最も基本的な吟味・考察が、まったくなされないままで今日にいたっているのである。
和魂洋才 2005-10-30 17:14:23 No.248915
 日本の市場経済は世界で最も効率が良い

 「供給サイド」の面については、日本経済が、現在、おそらく全世界で最も効率の高い経済であるということを、認識しておくべきであろう。かつて、ソ連や東欧などの共産圏諸国では、需要に対して生産・供給のミス・マッチングがはなはだしく、使い物にならないような生産物がおびただしく生じて、それらが、いたずらに倉庫に積み上げられているといった状況
であった。だから、在庫増加額の対国民所得比率ないし対GDP比率が非常に高かった。軍需品の国家備蓄の増加額を推計して、それを差し引いた後でも、これら共産圏諸国では、この在庫増加額の対GDP比率が6〜7パー
セント以上にも達していた。 西側陣営の主要諸国の場合には、この比率が3パーセント前後にすぎなかったのであるから、差は歴然としていた。
それだけ、共産圏諸国の経済効率は劣悪であったのである。ところが、近年の日本経済では、在庫増加額(プラスまたはマイナス)の対GDP比率は0. 0〜0.3パーセントにすぎないのである。これは、信じがたいほどの、すばらしい効率の高さである。つまり、わが国の経済では、需要の変動に対して、企業サイドから、きわめて敏速・的確に商品(サービスをも含め
て)が生産・供給されているわけである。
 この意味で、実は、わが国の経済では、「需給ギャップ」は生じておらず、マクロ均衡の状態にあるのであるが、そうであるにもかかわらず、「デフレ・ギャップ」は膨大に生じている。「需給ギャップ」は無いが、「デフレ・ギャップ」は巨大だというのが、現在の日本経済の特質なのである(後で詳述する)。

 わが国の経済の、類まれな効率の良さを物語るもう一つの指標は、実質GDPの成長率に占める労働生産性向上率の割合の高さである。よく知られているように、大多数の国で、普通は、この割合は、30〜40パーセントぐらいのものである。ところが、わが国では、1980年代から90年代の半ばごろまでの時期で、この実質GDPの成長率に占める労働生産性向上率の割合が、70〜80パーセント以上にも達していた。
和魂洋才 2005-10-30 17:20:57 No.248922
このことは、わが国経済の効率の非常な高さを物語っているものであった。それどころか、1990年代の半ば以降最近までの時期になると、わが国の経済では、労働生産性の伸び率のほうが実質GDPの伸び率よりも高いといった、きわめて珍しい状況が続いているのである(2000〜2004年では、実質GDPの成長率が平均年率1.3パーセントであったのに対して、労働生産性の向上率は平均年率2.2パーセントを記録している)。だからこそ失業が多くなったのだとも言いうるわけであるが、いずれにせよ、「供給サイド」から見た場合には、郵貯の預金350兆円がどのような使われ方をしてきたにせよ、とにかく、日本の経済がおそらく世界でも最も効率の良い市場メカニズムを持った経済であるということについては、ほとんど疑う余地がないのである。

むしろ、郵貯の資金を財源とした「財投」による社会資本の整備ということも、そのような高い効率の市場システムの働きを支える一助となってきたと、考えたほうがよいであろう。いずれにせよ、政府の「構造改革政策」などと称する施策で、わざわざ、このような高能率のシステムに干渉する必要などは、まったく無いのである。

 
和魂洋才 2005-10-30 17:27:32 No.248927
総需要の不足で生じた巨大デフレ・ギャップの大惨害

 それでは、「需要サイド」から見た場合は、どうであるか? エコノミストであれば、皆よく知っているはずのことであるが、マクロ的に完全雇用・完全操業の状況に照応したGDP水準──すなわち「潜在GDP」水準──に比べて、総需要の不足によって実際のGDP水準が下方にカイ離してしまっているようなとき、この両者の差を「デフレ・ギャップ」と呼ぶ。私が繰り返し、精密な推計作業によって実証してきたように、わが国の経済においては、1970年代の後半以降現在まで、マクロ的に総需要の不足が続いて永続的なデフレ・ギャップが発生・累増してきている。このデフレ・ギャップはバブル期においてさえ縮小されえなかった(バブル期には、投機的・賭博的なマネー・ゲームの盛行とは裏腹に、実体経済=実質GDPの伸びは、僅かに、高度成長期の成長率の半分弱の成長率に達しただけにすぎなかったし、その期間も短かった)。そして、平成不況が発生してからは、このデフレ・ギャップは、きわめて大幅に拡大し、現在、潜在GDP額で表して年率400兆円にも達している(このことを、政府の経済官僚たちやマスコミは隠蔽・秘匿してきた)。つまり、近年のわが国では、毎年、400兆円もの潜在GDP額が失われ続けているのである。このデフレ・ギャップという形で、実際のGDPとして実現されることができずに空しく失われてしまった潜在GDPの額を総合計すると、過去四半世紀に、国民も政党も政治家たちも知らないあいだに、実に5000兆円(1990年価格評価の実質値)という天文学的に超巨額の潜在GDPが失われてしまったのである。

和魂洋才 2005-10-30 17:36:15 No.248931
だからこそ、倒産の多発、失業の増大、資産価値の崩落、自殺者の激増、等々、言語に絶する大惨害となったのであった。
 とは言え、上述のように、日本経済では、需給は見事に均衡している。
この意味では、日本経済は、確かにマクロ的な均衡状態(いわゆる「ケインジアン・クロス点」)に位置し続けてきているわけである。しかし、この均衡点は、完全雇用・完全操業の状態に照応した潜在的なマクロ均衡点よりはずっと下方に離れた位置でのマクロ均衡点である。この両均衡点の差、つまり、それに照応する潜在GDP水準と実際のGDP水準との差が、デフレ・ギャップとなっているわけである。要するに、すでに述べたように、日本経済においては、「需給ギャップは無いが、デフレ・ギャップはきわめて巨大に発生し、累増してきている」のである(このことも、経済官僚
やマスコミは、隠蔽・秘匿してきた)。そして、上記のような大惨害となったのである。

 政府首脳は、明確な分析と自己反省・自己批判、そして、国民へ謝罪を!

 しかし、この大惨害の発生ということについては、民間には全く責任はない。なぜならば、民間の個人や市場メカニズムの下で競争原理によって活動している個々の企業は、マクロ的な総需要をコントロールしうるような能力や権限を持ってはいないからである。

 
和魂洋才 2005-10-30 17:58:11 No.248937
マクロ的に総需要をコントロールするのは、民間ではなくて、あくまでも政府の任務である。そのためにこそ、政府には、財政政策や金融政策を行使しうる権限が与えられているのである。しかも、巨大なデフレ・ギャップが存在し、したがって、インフレ・ギャップ発生の怖れが、事実上、皆無であるわが国の場合には、私が、しばしば指摘し提言してきたように、わが政府は、現行法でも明記され許容されている「国(政府)の貨幣発行特権」という「打ち出の小槌」を、政府負債にもならず、国民にもいっさい負担を掛けないような理想的な財政財源の調達手段として、いくらでも使うことができるのである。つまり、わが政府は、やるつもりがありさえすれば、きわめて容易に総需要をマクロ的にコントロールすることができたはずであり、そうすることによって、巨大なデフレ・ギャップが生じて累増するようなことが無いようにし、上記のような大惨害の発生といったことを防止するということも、なんの困難もなく、なしえたはずである。

 この重要な任務を、一部の経済官僚たちの「反ケインズ主義」イデオロギーに偏したスタンスに追随して怠り続け、ついに、言語に絶するような辛苦を国民になめさせるにいたったわが政府の経済政策当局の責任は、厳しく批判されねばならないであろうし、政府の首脳者は、このことについての、明確な分析と真摯な自己反省・自己批判に基づいて、国民に謝罪し、明確な形で責任をとるべきである。

和魂洋才 2005-10-30 18:03:09 No.248939
 郵政改革論者の真の意図は「反ケインズ主義」による完全支配

 もとより、このようなことは、郵貯350兆円うんぬんということ以前の基本的な問題である。しかし、この最も基本的な問題についての政府首脳者による分析や自己反省・自己批判ならびに国民に対する謝罪がまったく無いままで、いわば、それに頬かぶりしたままで、郵貯350兆円が「財投」に用いられてきたのが「いけなかったのだ!」などと言い立てて、総選挙まで行なうということは、不誠実さの極至であるとともに、きわめてミス・リーディングでもあろう。

 なぜ、ミス・リーディングであるかと言えば、そのような郵政改革論者の意見は、しばしば、郵貯の資金を利用した「財投」で社会資本投資がなされたこと自体が、そもそも「悪いこと」であったと主張するにいたっているからである。これまでの四半世紀以上もの長い年月にわたって、総需要の不足が続き、上述の大惨害が生じてしまったのであるが、そのような総需要不足という悪性の趨勢を、たとえ不十分ではあっても、多少ともあれ、それを緩和させるように機能してきたのが、「財投」による社会資本投資支出であったことは、疑う余地のないところであろう。ところが、現在、郵政改革論者たちは、このわずかに機能してきた総需要を支える貴重な資金の動きを断ち切ろうとしているわけである。

 
和魂洋才 2005-10-30 18:05:46 No.248941
すなわち、このように、つぶさに吟味してくると、郵政改革論者たちの真の本音は、郵政改革よりも、むしろ、ケインズ的な総需要政策を全面的に封止することにあると考えざるをえないのである。したがって、今後、「郵政改革」が強行されたとすれば、それは、一部の経済官僚たちが主導する「反ケインズ主義」政策スタンスのいっそう強固な支配権確立を意味することになり、その直接・間接の帰結として、わが国民を苦しめてきた上述のごとき大惨害が、今後、いっそう激甚化することになることは必至であろう。憂慮せざるをえない。
 
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元郵政省職員 2005-11-06 05:45:06 No.250188
 小泉さんは、郵政大臣の時に、郵政省の暗部を目の当たりにしたのだと思います。

 私は元郵政省職員でしたけど、当時の経験を話してみますと、

 定期的にある「同和問題講習」。私の在職していたエリアは、私の地元でもあります。地元では、同和問題は元々ない地域であり、このような地域でも長時間をかけて行っていました。毎回いくら経費を掛けているのかわからない、パンフレットも配布。

 それと、私は何度か表彰を受けたことがあるのですが、表彰を受けた直後からしばらくの間(2週間から1ヶ月程度)は、何故か職場で「のけ者」にされていました。理不尽な対応を受けていました。

 さらに、選挙があるときは、某政党に投票するようにとまで言われていました。毎回毎回です。

 このような、多くの矛盾を郵政大臣である時に察知されたのではないでしょうか。このような現状に非常なストレスを感じ続けていた私は、結局退官しました。

 現場にいた私はそのように思い、腐食・腐敗している巨大組織の民営化には賛成です。

 他にも思い当たる節があるのですが、今回はここまでとさせていただきます。機会が有れば、書くかもしれません。
KingKong 2005-11-06 23:40:41 No.250337
発言者自身により削除されました
KingKong 2005-11-07 00:00:50 No.250341
小泉さんはアメリカにコントロールされている。

米国による日本改造」具体例の一部

1.郵政民営化に関する米国の要望

◎1996年11月15日 『日本政府に対する米国政府の要望書』
米国政府は、日本政府が以下のような規制緩和及び競争促進のための措置を取るべきであると信じる。

郵政省のような政府機関が、民間保険会社と直接競合する保険業務に関わることを禁止する。
政府系企業への外国保険会社の参入が構成、透明、被差別的かつ競争的な環境の下で行えるようにする。
◎1999年10月6日『規制改革要望書』
米国は日本に対し、民間保険会社が提供している商品と競合する簡易保険(簡保)を含む政府及び準公共保険制度を拡大する考えをすべて中止し、現存の制度を削減または廃止すべきかどうかを検討することを強く求める。

◎2003年10月24日『年次改革要望書』
米国政府は、2007年4月の郵政民営化を目標に、小泉首相が竹中経済財政・金融担当大臣に簡保・郵貯を含む郵政3事業の民営化プランを2004年秋までに作成するよう指示したことを特筆する。

◎2004年10月14日『年次改革要望書』
米国政府は日本政府に以下の方策を取るように強く求める。

郵便保険と郵便貯金事業に、民間企業と同様の法律、規制、納税条件、責任準備金条件、基準及び規制監督を適用すること。
特に郵便保険と郵便貯金事業の政府保有株式の完全売却が完了するまでの間、新規の郵便保険と郵便貯金商品に暗黙の政府保証があるかのような認識が国民に生じないよう、十分な方策を取る。
日本郵政公社の金融事業と非金融事業の間の相互補助の可能性を排除する。
新規の郵便保険と郵便貯金が、その市場支配力を行使して競争を歪曲することが無いよう保証するため、独占禁止法の厳格な施行を含む適切な措置を実施する。
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