「日本文化チャンネル桜二千人委員会」発足 南京の真実
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★公明党が郵政のどさくさに紛れ、外国人地方選挙権付与法案提出

創価太郎 2005-10-11 22:36:27 No.239932
また、凝りもせず在日池田大作の指示で外国人選挙権法案を提出します。人権擁護法案と外国人選挙権付与法案はマスコミが国民に隠蔽していますからいつの間にか決まってしまいそうです。郵政民営化なんかどうでもいいがこっちをしっかり国民が良し悪しを認識した上で決めるべきだ。

公明党は11日、日本に永住する外国人に地方選挙の選挙権を付与する「永住外国人地方選挙権付与法案」を今国会に提出する方針を決めた。
同法案は衆院解散で廃案になっていた。与党内では自民党に慎重論が根強く、公明党単独で法案を提出する見通し。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051012k0000m010118000c.html
桜花 2005-10-11 23:18:28 No.239948
自民も創価票をちらつかされては抗し切れないのでは。人権擁護法案ともども違憲訴訟起こしますか。
今の自民はもう安倍さんを総理にしたら用済み。
以後、維新政党・新風の躍進に期待。
もしもし 2005-10-11 23:31:19 No.239952
公明党に抗議しよう。

03-3353-0111
https://c.fresheye.com/p/access_page/enq/entry.asp?id=question&d=komeitou
かんたむ 2005-10-11 23:33:49 No.239953
既に、岸和田市、静岡市、奈良市では、住民投票については認めてますからね。岸和田市関連のブログではまあ、特権満喫の帰化意志ゼロの在日が楽しそうに占領宣言してます。腹に据えかねるものがありますよ。部分的に占領されてるようなもんです。

今の公明は草加せんべいのヘッドが在日だったりしますから、今後の票田として期待してるだけでしょう。気概もへったくれもあったもんじゃない。
自民は次の参院選まではおとなしく公明に義理を尽くすでしょからそれまでは要注意です。
愛国党 2005-10-11 23:40:10 No.239957
 公明党と自民党の結びつきがどれ程の強さなのか、これで判明しますね。
フロッグ 2005-10-11 23:43:33 No.239959
この法案は大反対!
創価学会員には在日韓国・北朝鮮人も入信している関係であるようだ。現在の状況下、反日・嫌日の関係が悪化しているのに、だから宗教派の政党は嫌なんです。
今回の選挙ではやむを得ず手を結び、自公与党として郵政で合意したが。
とにかく、反対である。
前後左右 2005-10-11 23:50:30 No.239962
創価と公明は、朝鮮人の選挙権を増加させようとしている。
半島から朝鮮人をいれ、先々、日本乗っ取りを具体化させようとしている。それは、半島の統一を嫌う朝鮮人が、解らないように、日本に不法滞在をし、密かに、永住許可を取り、潜伏する。人権擁護と地方参政権を物にするまで、朝鮮人の増殖は続く。出来なくは、ないだろう。
日本国のなかに、治外法権の朝鮮国が出来るようなもの。
ハングルの氾濫や、聞くところによると、怪しげなハングル訛りで、コンビ二で働いてるおばさんがいるとか。当然、都市部の現象である。
憂国者 2005-10-11 23:57:55 No.239967
勿論私も在日参政権なんて絶対反対。

例え『地方』でも絶対反対!次に『国会』に来るのは見え見えだから。

池田は死んだとか言う噂が立って、最近もネット上でそう言う話しが出たが、たとえ死んでも在日参政権=日本のっとり計画=総体革命はやれって言うのが遺言か、はたまた肉体は死んでも精神は残っているのか知らんけど、こんな法案糞食らえ!認められない。
韓流にとどめを! 2005-10-12 01:58:26 No.240016
次期国会とか言いながらやっぱり今国会で出してきましたか。

>参政権法ぜひ成立を…中央団長、公明党に要請

中央本部の金宰淑団長は3日、衆議院選挙後初めて公明党の神崎武法代表、浜四津敏子代表代行、冬柴鐵三幹事長らと国会内で面談し、来年1月の通常国会で「地方選挙権法案」が成立するよう改めて要望した。

 地方参政権特別委員会の辛容祥常任顧問、呂健二副団長らが同席した。金団長は韓国国会が今年6月、アジアで初めて永住外国人に地方選挙権付与を決議した点を強調、同党の法案提出を要請した。

 これに対して神崎代表は、「連立与党の公約をこれ以上先延ばしするわけにはいかない」と、次期国会での成立に全力を尽くすと答えた。

(2005.10.05 民団新聞)
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei_view.php?newsid=5643&page=1&subpage=74&sselect=&skey=


公明は連立与党の公約とはっきり言い切っている・・・。

在日に支配されているマスコミは相互主義を煽る方向に行くのではないでしょうか?

平和ボケした国民の大部分がマスコミや売国政治家共にミスリードされていく光景が頭に浮かびます。非常に危険な状況かと思われます。



逆差別 2005-10-12 11:47:09 No.240123
インターネットで発見しました。
こんなの、許せません!!

「税金が無税の宗教ビジネスも、30兆円産業のパチンコ産業も
消費社金融も、ラブホテルや風俗産業も我々在日がほとんど握っている。
日本全国の駅前のその多くの土地は、在日が握っている。
宗教やパチンコ産業でもう得た金で、駅前の土地を買い、これからも制覇する。
いずれは、外国人参政権を絶対に達成するためにいろいろ工作するよ。
地方自治体は条例が作れるからね。いろいろできる。
これからは、日教祖の上層部は、在日で制覇する。
歴史も我々の意向によって、変えていく。
日本海も東海に変える。靖国問題も我々の意向にそって
徹底的に子供たちに教える。日本の永住権取得を大幅に緩和させて、
将来は、移民を大量に受け入れさせて、日本人は30パ−セントぐらいする。
反対すらなら、差別、差別とキャンペ―ンをする。
我々の在日の息のかかったエヌジ―オ-団体が活動する。
今や、戦争などで領土を侵略するの時代ではない。合法的にね。合法的に。
芸能プロダクションもその多くが在日プロダクションだ。あるテレビ局も我々の支配下にある。
左翼系テレビ局だの保守系テレビ局だの関係ない。」
くたばれ民主党 2005-10-12 12:12:06 No.240136
とにかく、自民党および官邸に、

抗議、抗議、また抗議、続けて抗議また抗議・・・・

と、朝鮮総連以上の抗議の嵐をぶつける事ですかね。
定住外国人への参政権付与に関しては、憲法違反との見解が出されていますし。

        民主党は【大賛成】

でしょうから、自民党の良識ある議員の方々に期待するしかありません!
逆差別 2005-10-12 13:15:39 No.240164
安倍議員の事務所の人が

「総理は、結構メルマガの読者投稿を見ているから、
そちらにもドンドン抗議してください」
とおっしゃったらしいです。

これでしょうか?
ご意見募集

http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html


自民党にもの申す

http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
ナポレオン・ソロ 2005-10-12 13:24:28 No.240169
 創価学会員に真実を知らせましょう、貴方達の喜捨がどの様に使われているか、自分達の足許を突き崩す事に使われているかを伝えましょう。
逆差別 2005-10-12 18:31:55 No.240327
ナポレオン・ソロ様

創価学会員は、洗脳されている人も多いので、説得しても聞き入れない様な気がします。

やはり、
総理官邸
自民党
民主党の右派
に訴えた方がいい様な気がしませんか?
愛国主義者 2005-10-12 19:25:11 No.240375
公明党本部および冬芝の事務所
公明新聞社へ電話で抗議です!
メールだと無視している可能性あり!

ふざけるな公明党!
CHAR 2005-10-12 21:03:25 No.240417
鳥取、やっちゃいましたね。
解同と創価のサシガネでしょうか?
普通のサラリーマン 2005-10-12 21:05:42 No.240418
かつて、豊臣秀吉がキリスト教(カトリック)を禁教としたのは、
(ウロ覚えですが、神父と日本人信者を国外に追放処分としたように記憶しています。)

①神の下の平等を説きながら、教会が日本人を奴隷として売買していた。
②教会の管理下となった土地を、勝手に?日本領ではなく教会領土に編入した。
③カトリックの守護者を自認していたスペインと共謀して日本を侵略する謀略を練っていた。

といった理由からだと記述している書籍を読んだ事があります。宗教を政治権力を得る為の道具とし、しかも外国とも繋がる集団への対処として、豊臣秀吉の断固たる態度に学ぶべきではないでしょうか?

以下、ジャーナリスト乙骨 正生氏による“警告”です。

 北朝鮮は金日成・金正日父子が政治権力を完全に掌握した世界である。そして日本では「永遠の指導者・池田大作先生」に率いられた創価学会・公明党が、いま政権の一角に足がかりをつけている。
 まだ政権を完全に掌握していない現段階でも、創価学会に批判的な言論活動を行う筆者は、尾行、盗撮をはじめとする恒常的な監視や嫌がらせ、機関紙誌による中傷誹謗、さらには名誉毀損訴訟の乱発と、名誉毀損訴訟での勝訴判決に基づく文藝春秋社(週刊文春)、新潮社(週刊新潮)、小学館(週刊ポスト)、講談社(週刊現代)、日本ジャーナル出版社(週刊実話)に対する原稿料、コメント料の差し押さえまで行われており、創価学会は「乙骨を社会から追放せよ」「乙骨を干上がらせろ」「極悪を撲滅せよ」と叫んでいる。
 創価学会が政治権力を完全に掌握した際に到来する社会が、『北朝鮮と同じような社会』にならないとの保障はない。否、むしろ批判的言論を展開する筆者に対する創価学会の熾烈な攻撃に鑑みるならば、

創価学会が政治権力を掌握した日本社会は、いまの北朝鮮とほとんど同質の社会になることは火を見るよりも明らかである。

二一世紀の日本社会を、言論の自由、信教の自由をはじめとする基本的人権を謳歌し、民主的で平和な社会とするか。それとも特殊な宗教イデオロギーに支配された宗教政治団体に実質的に支配された息苦しい社会にするか。いま、日本は、その岐路に立たされている。
http://www.forum21.jp/contents/books.html
みなとや  2005-10-12 22:54:08 No.240475
創価学会が大石寺と喧嘩別れして、本山のないのは
宗教法人と言えるのか、という疑問。

宗教法人は税金はないでしょう。公明党の母体に無税
のスポンサーが居て、選挙権はなくても創価学会に
信心??折伏(しゃくふく)は自由であるから
韓国朝鮮人の創価学会信者を票田と見ると公明党に
とっては魅力のある開拓だと思っている。

そういうからめ手の野望は裏に隠している。

自民党は公明票に魅力をもち、公明は韓国人の信者
を増やし、選挙権を与えれば一番得をするのは説明
するまでもない。
普通のサラリーマン 2005-10-18 06:31:51 No.243121
以下、本日(10/18)の産経新聞より引用

        永住外国人参政権

      公明党週内にも法案を再提出

公明党は十七日、国内に永住する外国人に地方選挙権などを与える永住外国人地方参政権付与法案を今週中にも再提出する方針を決め、

 “自民党に対し共同提案も含めた協力を要請した。”

冬柴鉄三幹事長が同日の政府与党連絡会議で、「(法案成立は)連立与党合意にしっかり書かれている」と表明、自民党の理解を求めた。
(引用終了)

自民党および官邸には同法案には断固反対する意見を、日本国民として表明し続けると共に、靖国神社への首相の参拝に反対するなど、
基本的な国家観(日本のあり方)の異なる公明党との連立解消を強く要求する必要がありそうです。
多聞丸 2005-10-18 07:18:24 No.243129
他のスレで提起したことなのですが、在日は朝鮮戦争韓国避難民です。
ということは、永住外国人地方参政権付与法案というのは、実質的にまさしく「朝鮮戦争韓国避難民地方参政権付与法案」なわけです。
おかしいじゃないですか。独立国としての尊厳が踏みにじられることになりますよ、これは。
永住外国人などという言葉は、これは誤魔化しに過ぎません。
フロッグ 2005-10-18 07:54:33 No.243141
永住外国人地方参政権付与法案 大反対!!
この法案を主張する公明党とは手を切った方がいい!
どっさくさにまぐれ、特に反日国である朝鮮半島人・中国人に与える法案なので、絶対に嫌である。
くたばれ民主党 2005-10-19 18:01:17 No.243825
平成16年10月25日静岡新聞朝刊「論壇」より引用

      在日外国人の参政権問題
      〜政治評論家屋山太郎〜

        国民固有の権利

 永住外国人への地方選挙権付与法案が臨時国会でまたぞろ浮上してきた。強力に推進しているのは公明党で、自民党は「違憲の疑いがある」(安部・幹事長代理)と渋っている。民主党は国旗・国歌法案の時のように真っ二つに割れている。参政権問題は早くから公明党が持ち出し先国会から継続審議になっているが、このさい、きっちりと廃案にし、この問題にケリをつけるべきだ。
 在日外国人の参政権問題は金大中氏が大統領時代に、池田大作創価学会名誉会長に求め、その代わりに韓国における創価学会の「布教禁止措置を解く」との合意ができたとされている。その後、韓国側から韓国に永住する日本人に参政権を与えるから、在日韓国人にも与えよ、との”相互主義”が提案された。在日韓国人は五十万人、在韓日本人はせいぜい三百人。これで相互主義が成り立つのかといわれたものだが、韓国側では〇二年二月に「外国人に参政権を与えるのは憲法に違反する」旨の最高裁の判断が出て、”相互主義”は崩れた。
 日本政府は一貫して「参政権は与えられない」と主張してきた。憲法一五条一項では、参政権は「国民固有の権利」とされており、国政レベルの参政権付与は不可能だ。しかし地方参政権は「住民」に与えることも可能だというのが付与論者のいい分だ。
 だが、こういう考え方は国際的に全く通用しない。「国民固有の権利」は「譲り渡すことのできない権利」(インエイリアナブル・ライト)なのである。これは「国家は運命共同体であり、国家の運命に責任を持たない外国人に政治を任せるわけにはいかない」という考え方からきている。
(中略)
 自民党の与謝野馨政調会長や平沼赳夫前経産相はすでに「違憲論」を表明している。公明党案では将来、少数民族問題を創り出しかねない。
(以下省略)
http://page.freett.com/sokagakkai_komei/katsudou/sokagakkai_baikoku.png
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