「日本文化チャンネル桜二千人委員会」発足 南京の真実
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治安維持法が正しかった

駿河山人 2005-10-17 21:01:54 No.242980
ソ連が崩壊して左翼共産主義の凄まじい悪行があきらかになった。戦前日本政府がソ連の対日工作から自衛するため治安維持法を作り、スターリンの手先である左翼を鎮圧したのは正しかった。左翼は犯罪者であり被害者面は許せない。特別高等警察は米国のFBIに当たり、ソ連の残酷なKGBとは比べものにならない法治組織だった。戦争中左翼は牢屋でヌクヌク暮らすことができたが、そのころ立派な日本人は日本を守るために戦地で戦死、餓死、病死していた。ソ連なら囚人部隊を編成し死地に追いやるとことだったが日本軍はやさしかった。左翼に歪曲された治安維持法の意義を見直してください。
山桜 2005-10-26 22:39:11 No.247140
日本共産党が‘暴力革命’による社会主義実現を唱える‘コミンテルン日本支部’であった事実を否定するものはあるまい。彼らは、戦時状態におかれた日本社会において公然と暴力革命によって国家を転覆させることを主張していた日本有史以来の‘朝敵’というべき存在であった。治安維持法が、彼らを標的にしたものであったことは言うまでもない。事実、彼らは、宮本・袴田らのリンチ査問事件、大森銀行ギャング事件のほかにも、凄惨な事件を党の内外で繰り広げていた。警視庁特高係の宮下弘は、自身が担当した事件の模様を次のように語っている。『特高の回想』

“私が直接取調べたリンチ事件は、小畑達夫のもとで党中央財政部員だった全協出身の大沢武男がリンチされた事件です。昭和8年暮の宮本・袴田たちによるリンチ査問のあと、翌年1月から2月にかけて、大沢はひどい目にあわされています。査問されても、頑強にスパイであることを否認するので、査問する側は最後に党中央にうかがいをたてたら、スパイであるという印をつけて釈放しろ、と。

それで、大沢の額に焼きごてをあて、硫酸を流し込んで、スパイの烙印(らくいん)をつけて釈放したんです。同じころ査問された江東地区委員だった波多然のばあいも、やっぱり同じようにして烙印をつけられている。この大沢や波多然に対するリンチを木島(註/木島隆明日共東京市委員江東区責任者〉らがやっています。

大沢がスパイ容疑で査問されているらしいという情報があって、内定しているうちに、大沢のハウスキーパーをしていた女性の実家で女中をしていた女の口から、大沢の居場所を訊いた。そこは引っ越して空家だったが、運送屋を調べたりして隠れ家を突きとめたら、真夏だというのに昼でも雨戸を閉めきりにしている。額に烙印をおされて、戸外に出られないで、部屋の中に閉じこもって、新聞の碁の欄を見ては一日中碁盤に石を並べていた。それで逮捕したのです。”

まことに聞くも凄惨な事件である。戦後の赤軍派による凄惨な事件もそうだが、彼らの狂気に対し安易な同情をするものたちの心理は奇々怪々という以外にはない。
みなとや  2005-10-28 00:14:26 No.247597
治安維持法に加えて下記の法律で言論出版は統制され
ていた。

 出版法
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/syuppannhou.htm 

讒謗(ざんぼう律

公布;1875(明治8)年6月28日太政官布告
廃止;1880(明治15)年7月17日

新聞紙法

1909(明治42)年5月6日に公布された全文
45条と付則からなる戦前後日本における言論統制の
ための基本法。

法律の名称は新聞であるが、実際には日刊新聞紙のほ
か、時事に関する事項を掲載する定期刊行雑誌にも適
用された。

公布:1909(明治42)年5月6日法律第41号
廃止:1949(昭和24)年5月24日法律第95号

出版法
同法により弾圧された事例として、天皇機関説に関す
る1935(昭和10)年の東京大学教授美濃部達吉
の憲法書問題、いわゆる天皇機関説事件や東京大学教
授河合栄次郎が、大学総長官選論を批判、また2・26
事件で軍部を非難して右翼教授と対立。

『ファシズム批判』など4冊の著書発売禁止となり
(1939年1月には、平賀譲〔ひらがゆずる〕東大
総長の河合、土方両派を処分するといういわゆる
「平賀粛学」によって休職となり、さらに2月には
出版法違反で起訴された。法廷闘争を展開して大審院
まで争ったが、1943〔昭和18〕年罰金刑が確定
した)河合事件。

『古事記』『日本書紀』の文献的研究から、神話は
史実ではなく天皇家の統治を正当化するための「政治
的述作」を立証した1940(昭和15)年の津田左
右吉の『古事記及日本書紀の研究』はじめ4冊が発売
禁止処分となった津田事件(津田と出版元の岩波茂雄
が出版法違反で起訴され、1942〔昭和17〕年に
有罪判決が下され、上告して1944年免訴となる、
なお、津田は1949〔昭和24〕年に文化勲章受賞
を受賞)などが有名であるが、同法で規制を受けた例
はこれ以外にも少なくない。

公布:1893(明治26)年4月14日法律第15号
改正:1934(昭和9)年5月2日法律第47号
廃止:1949(昭和24)年5月24日法律第95号
みなとや  2005-10-28 00:38:04 No.247610
戦後、個人の封書も封筒の下部分より開封して検閲
されてました。そんな時代があったのは信じないかも
知れませんが事実です。セロハンテープで再封印して
ありました。

GHQ検閲
http://www.tanken.com/kenetu.html 

聯合国最高司令官は日本に言論の自由を確立せんが為
茲(ここ)に日本出版法を発布す。本出版法は言論を
拘束するものに非ず寧ろ日本の諸刊行物に対し言論の
自由に関し其の責任と意義とを育成せんとするを目的
とす。特に報道の真実と宣伝の除去とを以て其の趣旨
とす。本出版法は啻(ただ)に日本に於ける凡
(あら)ゆる新聞の報道論説及び広告のみならず、
その他諸般の刊行物にも亦(また)之を適用す。

みなとや  2005-10-28 01:03:34 No.247621
伊藤整の場合
http://homepage2.nifty.com/k-sekirei/symposium/korea/ito_sei_1.html 

占領軍民間検閲局は「プレス・コードにもとづく検閲
の要項に関する細則」を定めていましたが、その第7項
では〈「大東亜戦争」「大東亜共栄圏」「英霊」のよ
うな戦時用語の使用は避けなくてはならない〉という
意味のことを指示していました。

私信の検閲は検閲官が勝手に開封するわけですから、
当然その痕跡は残らなければなりません。開封した私
信はセロテープで封をしたのですが、そのテープには
「OPENED BY / MIL.CEN.-CIVIL MAILS」という文字が
印刷されていたようです。ですから、多くの人が検閲
の事実を知っていたはずなのですが、必ずしもその事
実が国民的な記憶として残ってきたとは言えません。

戦争中の日本では内務省の警保局検閲課が、狂暴なま
での言論弾圧を行ったことは、皆さんもご存知のこと
と思いますが、検閲の仕方では戦後のGHQのほうがはる
かに巧妙でした。日本の検閲は、警保局の検閲官が
「有毒」「不穏当」と判断した表現は、伏字と言いま
して、××の記号に替えてしまい、文章がずたずたに
切り刻まれる場合もありました。ただ、ある程度読み
慣れていれば、どんな言葉が伏字になったか、見当を
つけることができます。
山桜 2005-10-28 11:48:06 No.247786
  みなとや 殿

No.247597,247621で示された内容は、治安維持法の精神に直接関るものではありません。況やGHQの「プレス・コードにもとづく検閲」等、一連の言論統制は、アメリカ政府の問題でしょう。あなたの主張の目的は、奈辺にあるのでしょうか?
シーハイル 2005-10-28 13:52:02 No.247844
このスレッドには初めて投稿いたします。

天下の悪法と揶揄される戦前の治安維持法を是とされる方がおられるとすれば非常に困ったことだと思います。

この法律は確かに当初は共産党弾圧を目的として創られたものですが(1935年には共産党指導部は壊滅した)、適用の面で治安維持法は拡大解釈で濫用され、それ以降、同法は、宗教団体や学術研究サークル、はては国民の反国家思想などを取り締まりの対象にとし、天皇制ファシズム構築に向けて国民を思想統制する武器として十二分の役割を果たしたことを忘れてはなりません。

特に、同法は1941より一層弾圧立法としての機能強化のために、予防拘禁の項が設けられ、軍国主義下における思想言論統制の中心的な役割を果たしたことも忘れてはなりません。現在の「共謀罪」が問題となっていることからもお解かりの通りです。

この時期の日本の社会は、ある意味では、ナチスドイツ、スターリンソ連、愛国法下の米国、現在の北朝鮮、その他もろもろの独裁国歌における思想弾圧の形態と酷似していると言っても過言ではないでしょうね。

この問題は、現在の自身の思想的立場を超越して、つまり、あらゆる国家形態に対する国民の思想言論の自由と言う切り口からこの問題を見ないと判断を誤るのではないのでしょうか?その点では右も左も全く関係ないでしょうね。国家を国民の主権下におかれていることを前提にまず考えるべきなのではないのでしょうか。

どのような国家であれ、暴走を起こす危険性があると言うことを、古今東西歴史的に証明されていることを認識できている人であれば、当然あれは稀代の悪法との認識をもたれるでしょうし、今回の治安維持法の再来かと言われている「共謀罪」の危険性についても同様の認識をおもちになっているもの思っております。

池田大作が実質主導権を握った時に、皆さんは池田君を個人崇拝できますかということです。できなければ監獄行きとなる法律であった(治安維持法)し、そうなる可能性がある(共謀罪)法律であると言うことです。



みなとや  2005-10-28 14:22:34 No.247850
山桜さん    2005-10-28 11:48:06  No.247786
-------------------------------------------------
山桜さん   

>No.247597,247621で示された内容は、治安維持法の
>精神に直接関るものではありません。

下記の横浜事件のように治安維持法違反として実際
は出版法で検挙したでっち上げは法解釈を広げてしまう。
法解釈を広げるのは警察というより内務省も関係した
と思われる。

>況やGHQの「プレス・コードにもとづく検閲」等、
>一連の言論統制は、アメリカ政府の問題でしょう。
>あなたの主張の目的は、奈辺にあるのでしょうか?

出版法の廃止はGHQの検閲が解除されるまで続いた
ので参照するために掲示しました。

廃止:1949(昭和24)年5月24日法律第95号

横浜事件とは
http://127.0.0.1:4664/cache?event_id=114399&schema_id=2&q=%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%98%89%E5%85%AD&s=z0yfEsCxZERpBxvoB3Bp5K6b83w 

1942年,総合雑誌《改造》8,9月号に細川嘉六
論文〈世界史の動向と日本〉が掲載されたが,発行1ヵ
月後,大本営報道部長谷萩少将が細川論文は共産主義
の宣伝であると非難し,これをきっかけとして神奈川
県特高警察は,9月14日に細川嘉六を出版法違反で
検挙し,知識人に影響力をもつ改造社弾圧の口実をデ
ッチ上げようとした。

特高は弾圧の輪を広げ,細川嘉六の周辺にいた,アメ
リカ共産党と関係があったとされた労働問題研究家川
田寿夫妻,世界経済調査会,満鉄調査部の調査員や研
究者を検挙し,治安維持法で起訴した。
櫻咲く帝國 2005-10-28 16:09:34 No.247884
シーハイル様

>国民の反国家思想などを取り締まりの対象にとし、天皇制ファシズム構築に向けて国民を思想統制する武器として十二分の役割を果たしたことを忘れてはなりません。

はじめまして。この主張ですが、一事が万事では無いと考えています。
学徒特攻隊員の遺書集(『靖國の声に耳を澄ませて』という題であったと記憶していますが、うる覚えなので後に再投稿致します)を呼んで、当時の高校か大学は軍部批判が渦巻いていたとありました。
それではこれらの「反国家分子」を治安維持法にて取り締まらねばなりません。
鳥男 2005-10-28 18:07:14 No.247924
ドイツ連邦共和国基本法

21条 [政党]
2項 政党で、その目的または党員の行動が自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、
または、ドイツ連邦共和国の存立を危くすることを目指すものは、違憲である。

  
 
駿河山人 2005-10-28 20:06:33 No.248012
治安維持法を非難するのは米国の容共の民主党史観である。米国共和党は肯定している。赤狩り後の米国は共産党鎮圧では戦前の日本の治安維持法以上に厳しい。
ということ治安維持法は正しかったのである。だからこそ敵が廃止したのである。
被害者の日本人は敵のやったことの反対をすれば良い。とういことは治安維持法の再開である。反政府分子を外人日本人をとわず逮捕して厳しく訊問することである。日本人の現状はあまりにも危険である。
みなとや  2005-10-29 01:46:48 No.248198
鳥男さん   2005-10-28 18:07:14  No.247924
-------------------------------------------------
>ドイツ連邦共和国基本法

>21条 [政党]
>2項 政党で、その目的または党員の行動が自由で
>民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、
>または、ドイツ連邦共和国の存立を危くすることを
>目指すものは、違憲である。

なにを言うてんねん。ナチスは国会議事堂を焼いて
共産党の仕業だとして、いけんなぁ。  
 
ドイツ国会放火事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E5%A0%82%E6%94%BE%E7%81%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6 

1933年2月27日の夜、午後9時14分、国会
議事堂が放火された。

ゲーリングはただちに火災は共産党員の仕業と断定し
共産党の指導者たちを逮捕することを発表した。

共産党の指導者たちが牢獄に入れられ外部との接触を
禁じられたこともあり、選挙で選ばれた共産党員や社
会民主党員は、ナチス突撃隊によって議場に入ること
を妨害された。

一方ナチスは、44%の得票を得て大勝した。
鳥男 2005-10-29 01:54:54 No.248202
 みなとやさんへ

 これ現在のドイツの基本法だよ。戦前を反省してこうなったのでしょう。
 当然、ナチス も 想定している。だから、ドイツは戦後になって戦前の日本に近い法体系になった。
みなとや  2005-10-29 02:10:21 No.248209
駿河山人さん  2005-10-28 20:06:33  No.248012
-------------------------------------------------
はりきってますね。

>治安維持法を非難するのは米国の容共の民主党史観で
>ある。

へぇ〜アメリカの民主党が日本の治安維持法を
非難した??それはいつの時代、どの大統領のとき?

>米国共和党は肯定している。赤狩り後の米国は共産
>党鎮圧では戦前の日本の治安維持法以上に厳しい。

マッカーシーの赤狩りは何年でした。

>ということ治安維持法は正しかったのである。

ということでとは、アメリカが治安維持法を認めたと?

>だからこそ敵が廃止したのである。
>被害者の日本人は敵のやったことの反対をすれば良い。
敵とはアメリカのことか、何かとってつけたような

>とういことは治安維持法の再開である。

何時から、再開ですか。

>反政府分子を外人日本人をとわず逮捕して厳しく訊問
>することである。日本人の現状はあまりにも危険である。

党紀委員会もきついからね〜
みなとや  2005-10-29 02:23:45 No.248213
鳥男さん  2005-10-29 01:54:54  No.248202
-------------------------------------------------
みなとやさんへ

>これ現在のドイツの基本法だよ。戦前を反省して
>こうなったのでしょう。

それは説明がたりないのと違いますか。治安維持法は1945年に廃止された。同じ年代のドイツとの比較
なら意味もあるが、戦後のドイツと戦前の日本との
比較は必要がありますか。

ソ連は共産革命したので影響があるので大いに意味が
あります。

ドイツとは日独同盟のうわべの関係だけです。
 
いさなぎ わかひと 2005-10-29 02:29:56 No.248214
今は、対テロということか。
アメリカの言う、非対称戦。支那からの超限戦に対するものも必要ですね。彼らはいつも我国の本来長所であるべきものを利用して、その社会を破壊しょうとしてくる。
因って、それを防ぐためには、今までの良いところも犠牲にしなくてはならない。
子供は地域ぐるみで育てていたのに、今では、親切も何も個人以外は皆敵とみなせになってしまった。
安全だった頃が何よりです。皆助け合っていました。
鳥男 2005-10-29 02:39:47 No.248215
  みなとやさんへ
>戦後のドイツと戦前の日本との
比較は必要がありますか。
 
 いつの時代も全体主義思想は非常に脅威です。
現代のドイツで合理性があるならばそれに似た発想の日本の戦前の法令も一定の合理性はある。しかし、被疑者の尋問は全てビデオ録画する等今以上の人権保障措置が必要であり、大幅な法令の改変が必要。
健次郎 2005-10-29 07:32:42 No.248250
鳥男様
貴兄はドイツ連邦共和国基本法は「ナチスも想定している」と評価されておられます。
同法はナチスのみを想定していると言っても言い過ぎではありません。
ドイツはナチスの教訓を「戦う民主主義という理念」で、フランス人権宣言、アメリカ独立宣言で当然認められている政治的表現の自由や結社の自由を部分的に制限しています。
ネオナチ党なんぞ、憲法に違反すると憲法裁判所で判決により解散させられる例もあります。
多様性が基本の民主主義でも民主主義を否定する表現の自由や結社の自由は認めないという立場です。
参考まで。
シーハイル 2005-10-29 12:13:20 No.248351
櫻咲く帝國 さんへ No.247884

>当時の高校か大学は軍部批判が渦巻いていたとありました。

私の場合は、祖父母、大叔父、大叔母、両親を含めて多数の戦争経験者から幸いにも直接当時の世相を聞くことができました。現在多くの書物でもその実態が書かれていることを概ね聞いております。特に「1941年の予防拘禁」が始まってからは、反戦思想、国体非難は憲兵、特高の厳しい取締りが横行し、本音でものが言えない時代が続いたようです。うっかり、気を許して隣近所に本音を漏らすと、「非国民」として、特高に報告されることも多かったようですね。

隣組の制度は、当初は団結心と助け合いの互助会の目的がありましたが、途中から変節し、相互監視の制度に中身は変りました。人間不信に陥った国民も多かったようです。そのような時代に、学校教育の場で、公然と「軍部批判」ができたとは思えませんし、した場合は当事者及び賛同者は即刻特高の世話になったと思います。

>それではこれらの「反国家分子」を治安維持法にて取り締まらねばなりません。

あなたは多分、国家>国民とのお考えなのでしょうね。私は、国民>国家の理念です。ただ、貴方の思想では、国家主体が貴方の信ずる国体と正反対の国体が成立し、あなたが反逆分子と認定されれば、あなたが投獄される危険性をあなたは認めるということになりますがそれでよいのでしょうか?
山桜 2005-10-29 15:17:20 No.248407
‘横浜事件’の名称は、神奈川県警察部特高課が捜査の中心となり、検挙された人々は悉く横浜の各警察署に分散留置され、横浜拘置所の未決に収容されたところから来ている。

事件は、「泊事件」、「昭和塾事件」、「中央公論・改造事件」から成るとされているが、神奈川県警特高課が付した名称は、それぞれ『細川嘉六を中心とする党再建準備会事件』、『政治経済研究会グループ事件』、『改造社並に中央公論社内左翼グループ事件』である。

事件の発端は「改造」に載った細川嘉六の「世界史の動向と日本」と題する今からすれば興味深い長編であった。恐らく、当局が目をつけた危険思想とは、論文の最終章にある次の一節ではなかろうか。

“現在の世界戦争遂行の過程中に、いかなる世界の変貌が起るか、その帰結は何れ実現するであろうか。何人もこの点につき断言することは容易の業ではない。英米等において既に労働争議は勃発し、人民の権利伸長の方向を示して居り、英米における指導層が長期抗戦とその成功とを追求する限り、全民衆の支持を必要とし、従ってまた全民衆の新民主主義要求に対する譲歩は必然化している。尚更に上述の如くインド・支那等における全民族の反帝国主義、新民主主義への未曾有の興起が展開されている。これら現在の世界戦争中に成長しつつある世界的事態は、この世界戦争を惹起するに至った資本主義的発展の未曾有の深刻な行き詰りの所産であり、それは又新たなる人類社会発展への道を示唆しないと予断しうべきであるか。”
山桜 2005-10-29 15:19:39 No.248410


*既に、関連被告側からの主張は出つくしている。

以下に、当局側の主張を『特高月報』(1944.8)からの抜粋により紹介してみたい。

“細川嘉六を中心とする党再建準備会事件は満鉄系左翼分子と中央公論社及び改造社に就職せる左翼ジャーナリストの組織たる所謂「細川グループ」とが合併して、客観情勢はいよいよ成熟せるをもって革命の主体勢力たる党を急速に再建せざるべからずとの意図の下に所謂「党再建準備会」なる非合法グループを結成したる事件にして、共産主義者の党再建活動が依然として執拗に行われつつあることを示すものなり。この事件に於ては、関係被疑者益田直彦がコミンテルンとの連絡を希求し、その実現を図る意図の下に、伝書使への報告準備として同志相図り国内各種情勢に関する調査資料を収集しており、その渡露直前に検挙されたること、また本集団は中共との連絡を意図して同志の一人を渡支せしめ、或は在大陸の共産主義者に意図を打明けてその助力を乞い、その承諾を得て着々実現を急ぎつつありしこと等、海外との直接策動に於て注目すべき特徴あり。”
名無し 2005-10-29 15:33:19 No.248418
日本はソ連の諜報工作の標的であり複数系統のスパイが入っていた。ソ連が崩壊してその極悪の歴史がわかった以上、左翼の弁明は根拠を失う。
騙されていたは通じない。
みなとや  2005-10-29 16:19:25 No.248428
スレ主さんや亜流の名無しさんは直感的に敏感に反応
して書き込みますが、もう少し具体的な内容がほしい
と思います。

山桜さんのように熟慮して調べられているのは大変に
参考になります。歴史の裏側も知っておくと謎が解ける
ことにつながります。
山桜 2005-10-30 07:13:24 No.248688
横浜事件で検挙された人々の事件別の区分け及び当時の身分は次の通りである。(『横浜事件』黒田秀俊)この事件のポイントは、当局側が、これら知識人が、国体の変革の言説ないしは日本共産党の再建に何らかの関りがある‘治安維持法違反である’とするのに対し、被疑者側は、知識層の‘軍への不信’、‘戦争への不同意’に対する弾圧としている点である。

*ソ連事情調査会事件関係

川田  寿(世界経済調査会)
川田 定子(川田寿夫人)
高橋 義雄(東亜研究所)
益田 直彦(世界経済調査会)
平館 利雄(満鉄東京支社調査部) 
西沢 富夫(同)
岡田 丈夫(満鉄上海支所) 
安藤 次郎(同)
手島 正毅(同)

*細川嘉六を中心とする党再建準備会事件関係

細川 嘉六(満鉄東京支社調査部)
木村  享(中央公論社)
相川  博(元改造社 当時日本海事新聞)
小野 康人(改造社)
加藤 政治(東洋経済新報社)
西尾忠三郎(満鉄東京支社調査部)

*政治経済研究会グループ事件関係

新井 義夫〈アジア協会〉
浅石 晴世(中央公論社)
髙木健次郎(日鉄本社)
板井 庄作(逓信省電気局)
由田  浩(古川電工)
小川  修(同)
森  数馬〈大東亜省〉
勝部  元(日鉄本社)
白石 芳夫(糖業連合会)
山口 兼三(日本鋼管)
和田喜太郎(中央公論)
渡辺 公平(日鉄八幡)

*改造社並びに中央公論社内左翼グループ事件関係

(改造社)
水島 治男(科学振興社)
小林英三郎
青山 鉞治(海軍報道部嘱託)
若槻  繁
大森 直道〈在上海大使館報道部嘱託〉

(中央公論社)
小森田一記(日本出版会)
畑中 繁雄
青木  滋(当時翼賛壮年団〉
藤田 親昌
沢   赳

*日本評論社関係

美作 太郎
松本 正雄
彦坂 竹男
鈴木三男吉
渡辺  潔

*岩波書店関係

藤川  覚
小林  勇

**以上のほか、酒井寅吉(朝日新聞社)、広瀬健一(政治公論社)などがある。 (引用終了)

山桜 2005-10-30 08:08:58 No.248714
横浜事件の‘判決’は如何なるものであったか。
黒田秀俊『横浜事件』にある判決文を再引用する。

 主文

被告人を懲役二年に処す、但し本裁判確定の日より三年間右刑の執行を猶予す

 理由

一、犯罪事実
被告人は大正14年3月東京都神田三崎町大成中学校第四学年を修了し昭和3年法政大学予科に入学昭和6年3月同大学予科を卒業したる後一時実兄〇〇の営む〇〇業を手伝い居りたるが昭和10年4月同大学英文学部に入学し昭和13年3月同学部を卒業するや直ちに東京都芝区新橋7丁目12番地改造社に入社し同社発行の雑誌「大陸」、「改造時局版」、「改造」並びに改造社出版部の各編集部員として昭和18年5月26日検挙せらるるる迄勤務して居りたるが、前記法政大学予科に在学中当時社会思潮の影響を受けエンゲルス著「社会主義の起源」マルクス著「賃労働を資本」「労働価格及び利潤」等の左翼文献を繙読したる結果終に昭和5年末頃には共産主義を信奉するに至り昭和7年初頃日本プロレタリア作家同名東京支部員に推薦せられ左翼文化運動に従事したる経歴を有するものなるところコミンテルンが世界プロレタリアートの独裁による世界共産主義社会の実現を標榜し世界革命の一環として我国に於いては革命手段に依り国体を変革し私有財産制度を否認しプロレタリアートの独裁を通して共産主義社会の実現を目的とする結社にして日本共産党はその日本支部としてその目的たる事項を実行せんとする結社なるを知悉し乍ら孰れも之を支持し自己の職場の内外を通して一般共産主義意識の啓蒙昂揚を図ると共に左翼分子を糾合して左翼組織の拡大強化を図る等前記両結社の目的達成に寄与せむことを企図し
 第一、昭和17年7月中旬頃開催せられたる雑誌「改造」の編集会議に於いて相川博が細川嘉六執筆に係る「世界史の動向と日本」と題する唯物史観の立場より社会の発展を説き社会主義の実現が現在社会制度の諸矛盾を解決し得る唯一の道にして我国策も亦唯物史観の示す世界史の動向を把握して其の方向に向って樹立せらるべきこと等を暗示したる共産主義的啓蒙文論文なることを知悉しながら之を支持し編集部員青山鉞治と共に、8月号の校正等に尽力して該論文を予定の如く掲載発表し以って一般大衆の閲読に供して共産主義的啓蒙に努め、 (続く)

山桜 2005-10-30 08:13:18 No.248715
書き漏らしたが、前記判決文は、いわゆる「泊会談」のメンバーとして検挙された改造社‘小野康人氏’に係るものである。
山桜 2005-10-30 09:00:20 No.248729
‘小野康人氏判決文続き’

 第二に、前期細川嘉六が先に発表したる「世界史の動向と日本」と題する論文等により昭和17年9月14日治安維持法違反の嫌疑にて検挙せらるるや同年10月20日頃西尾忠四郎より細川嘉六家族の救援に資する為出捐ありたき旨要請せらるるや即時之を快諾し同月25日頃東京都赤坂区葵町満鉄東京支社調査室に於て金20円を西尾忠四郎に依託して細川家の救援に努めたる等諸般の活動を為し以てコミンテルン及日本共産党の目的遂行の為にする行為を為したるものなり

 二、証拠
一、被告人の公判廷に於る供述
一、被告人に対する予審第二、二四回訊問調書の記載
一、本件記録編綴の相川博に対する予審第四回被告人訊問  調書謄本の記載
一、被告人に対する司法警察官第一六回訊問調書の記載

 三、法律の適用

 治安維持法第一条後段、第十条 刑法第五十四条第一項前段 第十条 第六十六条 第六十八条第三号 第七十一条 第二十五条

  昭和二十年九月十五日
             横浜地方裁判所第二刑事部
    
* 終戦直後の判決である。
この判決は、当時の共産主義に対する価値判断に依る処が大きい。治安維持法の精神は、共産主義者を暴力をもって国家転覆を図ることを世界に公言するコミンテルンの走狗とする国家意志に基づく。無論、被告人らがこうした結社のための行為をしたのか、或は、共産主義思想の普及、啓蒙のための出版に関ったのか、事実関係は解らない。しかし細川嘉六の文を見る限り、この論旨が、社会主義という言葉を使っていないにせよ、‘新民主主義’という新語によって国家変革の必然性を説いていることは明瞭である。

祖国がまさに危急存亡の時機にあるとき、その転覆を図る団体に共感し、かつその思想を広めんようとした人々に、国家からの反撃(執行猶予)があったことに、私は、何ら違和感を覚えない。また、彼等に、その程度の覚悟がなかったとも思えないのである。裁判所の判断が如何様であれ、そのことに変わりはあるまいと思う。
鳥男 2005-10-30 09:57:06 No.248741
>同法はナチスのみを想定していると言っても言い過ぎではありません。

戦前ドイツではナチスの私兵軍団と極左の私兵軍団が公然と街中で戦闘をしていました。ナチスはニーチェの無神論の影響を受け、共産主義者はマルクスの唯物主義の影響を受けていました。ナチズムはそれ自体で成長して行ったわけでなく、正反対の組織と闘争した結果であります。ロシアをコミンテルンに事実上侵略され亡命したロシア貴族はナチスを支援していました。戦後、東ドイツが共産圏に入り、民主主義の欠如は継続し、西ドイツは共産主義の侵略から防衛するため徴兵制を採用しました。徴兵制はナチスを予防するためではありません。それを予防するためなら日本の憲法九条を導入していたでしょう。戦後彼らは極右と極左の思想を反省し、伝統的なキリスト教勢力が強くなります。その証拠に次のような条文もあります。
  ドイツ基本法 6条 [宣誓]
(1) 連邦大統領は、その就任に際して、連邦議会および連邦参議院の構成員の集会している
面前において、次の宣誓を行う。
「私は、私の力をドイツ国民の幸福に捧げ、その利益を増進し、損害を回避し、
基本法および連邦の法律を守り、かつ擁護し、良心に従って私の義務を果たし、
何人に対しても正義を行うことを誓う。
神よ、我れの、かくあるべく助け賜え。」

 更に公教育に於いて先進民主主義国家の中で最も宗教教育に力を入れています。日本ではドイツの宗教教育をマネしようとする意見さえ良く出てきます。
  つまり戦後のドイツは共産主義から防衛のため、ナチス時代同様国民の自由を拘束する徴兵制、反共的基本法条文、反共的な公的宗教教育を実践してきました。これらを総合的に考慮すると闘う民主主義規定は実質的に相当程度マルクス主義からの防衛も考慮していると判断するのが合理的です。ナチスの罪は
 莫大な事からメインターゲットはナチスの復活を予防することでしょうが。白人種はしたたかです。ナチスを予防する振りして共産主義も積極的に予防している考えられます。その証拠にドイツは日本のように極左政党はありますか、ドイツは闘う民主主義規定によって社会民主主義が事実上強制された結果、福祉国家になったと認識するのが合理的です。
駿河山人 2005-10-30 09:58:13 No.248742
日本を占領するとソ連と手を組んだ米国民主党政権は直ちに日本の共産主義者を釈放し、日本の共産化に向かって「民主化」を偽装して伝統社会の解体を始めた。戦前1933年すでにスターリンはゾルゲを潜入させ日本国内に尾崎秀実ほかを使ってスパイ網を張り巡らせ、日本の機密情報を専任外人スタッフを使いソ連に無線で送信していた(1941逮捕、1944処刑)。このほかにもコード名「エコノミスト」とよばれるソ連スパイが日本政府中枢にいて真珠湾攻撃計画をスターリンに報告していた。この報告書が2005年ソ連機密文書から発見されている。日本人はスパイへの警戒心がないので、簡単に騙されてしまう。その結果大戦争に引きずり込まれ大きな犠牲を払った。横浜事件で逮捕された人間の中に「エコノミスト」がいたかもしれない。勿論このほかにもスパイ網があった可能性はある。しかし敵の占領で、この売国奴は戦後世界に密かに逃げこんでしまったのである。左翼に甘い顔は禁物である。
ストレンジャー 2005-10-30 13:19:38 No.248825
治安維持法は正しい。
共産党はソ連の手先であった。モスクワの犬だった。
謀略工作機関のそれだった。

日本の独立を守る為に法律で取り締まるのは当たり前である。
今の日本にも治安維持法が必要だ。
駿河山人 2005-10-30 18:43:20 No.248962
ストレンジャー様

そのとおりです。
2005-10-30 21:14:26 No.249073
みなとや氏

>>御自分のことを言ってるんじゃないの?

>そういうことをいうのはその時代を自らの目や耳で
体験してないことを誤魔化すためだろう。

じゃあ、あんたは体験したのかい?あなたの書き込み読む限りでは、そんな年令の老人が、何度も書き込んでるとは考えにくいがね。

>そういう嫌みよりも内容のあることを書いてください。

じゃあ自分はどうなの?字数が大けりゃ内容があると思ってんの?

みなとや  2005-10-30 23:25:58 No.249161
鷹さん   2005-10-25 21:29:02  No.246629
-------------------------------------------------
>みなとや氏
>>戦前の時代を現代の視点から見るから当時のことが
>>分らないと思います。

>御自分のことを言ってるんじゃないの?

鷹さんは内容のある書き込みを捜したが同じパターン
がもう一通ありました。
2005-10-25 21:29:02  No.246629

“みなとや氏”と“氏”をつける人は社会人では
なさそう。○○様、○○さん、としないのは自分の
プライドがあるのだろう。その裏返しかも知れない。

そんな心の小さいのは対人関係が薄い人に多い。

我思う 2005-10-31 01:04:14 No.249231
治安維持法 ・・ね。
「はだしのゲン」などを読んでそだった自分としては
悪法でしかない っと思います。

設立当初は必要だったのだろうし、正しかったのだろう。
しかし、目的の50%以上を達したら すぐに廃止すべ
きシロモノだと思う。

現代の治安維持法 「共謀罪」
これも外国からの脅威などに対抗するには有効かもしれないけれど、緊急度が下がるにつれて 一般をも巻き込む。
 かつ、人治国家となる事で、権力者 賄賂 通報 など様々な事が起こりうる。

テロならテロ、経済制裁なら経済制裁 っと、対象を明確にして はっきりとした態度で堂々とすればいい。
それをごまかして外圧をさけつつ、強制的な治安維持をしようなんて事をしようとするからおかしくなる。
水野 2005-11-04 01:31:19 No.249465
暴力革命に賛同する共産主義者に対しては有効だったかもしれません。
彼らは「テロリスト」でしたから。
しかし・・・国体変革と結びつかない反政府言論に対しても弾圧があったということはお忘れなく。

その後朝鮮半島の民衆による独立運動に対しても適用が続いたそうです
シン 2005-11-04 01:41:59 No.249466
 これまでの書き込みを読むと治安維持法自体についての問題点はありません。治安維持法を非難される方も法自体の問題点をあげることができませんでした。実際、みなとや氏は治安維持法で問題となる条項を言うことができませんでした。

 駿河山人様のNo.246549では「治安維持法はソ連の攻撃を受けた国には必ずある法律である。」ということですから日本が治安維持法を持ったことは自然のことですね。韓国の国家保安法も治安維持法をモデルにしたと言われ、今まで存続しているとのことです。
 
 戦前においてカルトのような共産主義の脅威があったことも確認できました。
 

去年3月の朝生で元連合赤軍の人が連合赤軍実行部隊では

・銀行強盗が入団試験
・政府を倒せる手段を見つけるため、どのようなテロが何かあれこれの試行を行っていた。
 それが見つかれば政府も倒せると考えていた。
・グループ内では過激な意見ほど跋扈する。これは右翼左翼に関係ないとのこと。

 このような意見を本人の口から聞けば、やはり危険な考え方を持った人間が集団を作ることは未然に防がねばならないと考えます。治安維持法が結社の規制を行ったことはもっともなこととあらためて考えさせられました。
 
 別のスレで治安維持法がまともに見えると発言していた自分にそれほど自信があるわけではありませんでした。しかし、このスレに書き込まれた皆様のコメントのおかげで、やはり治安維持法はまともな法律であると断言できます。ありがとうございました。
タナトス 2005-11-06 13:55:09 No.250231
治安維持法ホンマに正しかったわ。
現在にも必要や。 社民、共産ばかりか創価学会も対象や

反日集団は規制せなアカン
同意 2005-11-06 17:00:12 No.250273
統一教会、キリストの幕屋も対象にしましょう。
KingKong 2005-11-07 00:29:52 No.250348
治安維持法

第1次世界大戦後に高揚した社会運動、とりわけ日本共産党を中心とする革命運動の弾圧を主たる目的に、(男子)普通選挙法〔衆議院議員選挙法改正〕と引きかえの形で、国体の変革と私有財産制度の否認を目的とする結社や行動を処罰するために1925(大正14)年に制定された法律(全7条構成)。
濬r
1928(昭和3)年の改正を経て、共産党員のみならず、その支持者さらには労働組合・農民組合の活動、プロレタリア文化運動の参加者にまで適用されるようになった。
同法は1941(昭和16)年より一層弾圧立法としての機能強化のために、全65条構成として全面的に大改正された、特に第3章に全26条に及ぶ予防拘禁の項が設けられた。
「世界最大の悪法」とか「自由死刑法」といわれ、圧政の猛威をふるった同法は、敗戦直後の1945(昭和20)年10月15日GHQ(連合国最高司令部)の指令「政治的、市民的及宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書」によって崩壊した。
濬r
なお、政府発表による治安維持法の犠牲者は、送検者75,681人、起訴5,162人であるが、一連の治安法規も含めた逮捕者は数十万人、拷問・虐待による多数の死者がでた。また治安維持法適用第1号が京都学連事件であった。
シン 2005-11-07 04:29:46 No.250368
KingKong様、

 山桜様のNo.244091には具体的に以下のように述べられています。
「検挙人員の総数は‘67222人’で、そのうち‘左翼’は‘64844人’となっています。ここで注目したいのは、‘起訴処分’を受けた者が検挙者の十分の一にも満たない‘5444人’という事実であります。」
http://www.ch-sakura.jp/bbs_thread.php?GENRE=sougou&ID=242980&P=41

あなたの示した数字が違いますね。出所はどこでしょうか。

 まずは山桜様のNo.244568、No.244609、No.244623、No.244633、No.244681から読まれたほうがよろしいでしょう。
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