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「人権擁護法」と言論の危機－表現の自由と自由社会を守れ！
百地章

「人権擁護法」―、平成14年、突如、内閣によって国会に提出されたこの法案は、「人権」の名の下に、表現の自由、言論を封殺する恐ろしい「人権蹂躙法案」であった。この法案は、数々の反対の声にもかかわらず、その後も、たびたび国会に提出されようとしてきた。
この法案の成立によって生まれる人権擁護委員は、裁判所の許可も得ずに、家宅捜索や物品の押収も可能という、警察以上の権限を持っており、しかも取り締まるべき人権侵害の定義は極めて曖昧で、その強大な権力が濫用される危険性も指摘されている。
推進派は、なぜこの法案を通そうとするのか。太田誠一・自民党人権問題等調査会会長が提示した「話し合い解決法案」とは何か。
人権擁護法案の最新の問題点を、憲法学者という専門家の立場から、明らかにした。

【内容】
　第一部 人権擁護法案の問題移転
　　１章 憲法違反の「人権蹂躙法案」
　　２章 自由社会を圧殺する危険な法律
　　３章 人権擁護法で日本は暗黒社会になる
　第二部 新・人権擁護法案（話し合い解決法案）の問題点
　　１章 新・人権擁護法案（話し合い解決法案）の危険性
　　２章 話し合い解決法案（太田私案）への疑問